和の環が「任意後見契約」を締結

この度、和の環が法人として「任意後見契約」を締結致しました。

財産管理委任契約から始まり、徐々に信頼関係を重ね、1年をかけて任意後見契約に至りました。
和の環では、じっくりと1年をかけて次の3ステップを踏んで参りました。
 
①はじめに、「成年後見制度」「任意後見制度」がどのような制度かを時間をかけて説明しました。
②次に、収支支計算書を作成し、生活・家計改善の提言をして参りました。
③最後に、任意後見契約に必要な情報の聞き取りを時間をかけて行いました。
 
このように、後見制度の説明をしっかりと行い、ご本人にとって必要な事、ご希望をじっくりと聞き取りをしていく中で、双方に信頼関係が生まれ、その結果、任意後見契約につながったのだと思います。
 
平成28年9月28日付の日本経済新聞によると、平成17年に4,800件だった任意後見契約が、平成27年には10,774件と過去最多を更新し、この10年で倍増しました。(日本公証人連合会調査による)
また、皆さんも既にご存知のように、認知症高齢者も増加しています。平成24年に460万人だった認知症高齢者が、平成37年には700万人に増えると推計され、実に65歳以上の五5人に1人を占めることになります。
 
和の環では、今回の任意後見契約の締結に始まり、今後も法人後見に関する活動を行って参ります。
和の環の会員には、社会福祉士、税理士、行政書士、FPの資格を持っているもの、また、主婦等様々な人が集まっています。決して「後見人」の専門家ではありませんが、少しでもお役に立ちたいと、日々学習しています。
 
法人として、契約をしますが、担当者を決め「後見人」としての業務を行います。担当者には、その担当者を指導し、問題があれば相談に乗るスーパーバイザーが付きます。スーパーバイザーは内部会員で構成されている「法人後見運営委員会」に属し幾重にも支援できる体制になっています。また、第三者によ「法人後見運営委員会」を設置し、助言していただく体制を取っています。
 
任意後見、法定後見についてご相談のある方は、和の環事務局までご連絡下さい。
【 和の環事務局 045-834-7742