市民後見ひろげ隊
将来こんなことがあるかもしれません。
- 認知症になって介護施設に入所のために子供が親の定期預金を解約しようとしたら、「本人確認が必要です。」といわれ、手続きができませんでした。
- 寝たきりになった親のまとまったお金を下ろそうとしたら「委任状が必要です。」と言われましたが、委任状を書ける状態ではありません。
- 遺産分割協議に出るように言われましたが、判断能力がない場合は参加することができません。
このように、認知症である場合は、本人の銀行の取引や不動産取引はできません。
認知症でない場合でも、委任状が描けない状態になる場合も考えられます。まして、おひとりさまであったり、老夫婦であったりするときは、各種手続きもままなりません。
このようなことにならないうちに、そして、判断能力があるうちに任意後見制度をご活用ください。
住み慣れた町で自立した生活を
より多くの人たちが、住み慣れた地域で自立した生活をしていくために、地域の中に暮らす市民の方々も成年後見制度を支える社会資源のひとつとして、後見活動に携わることが重要です。
社会貢献に意欲を持つ市民が、地域に暮らす同じ市民の目線から、判断能力の不十分な高齢者障害者の権利を擁護するという立場で後見活動を行うことにより、本人が"住み慣れた地域で継続して安心して暮らす"ことにつながると思われます。
成年後見制度の利用の現状
現在の成年後見制度における後見人等は、約7割が配偶者・親子・兄弟などの親族による状況にあります。少子高齢化や核家族化の進行などにより家族機能が低下していることを考えると、親族による後見人受任の割合は、今後低下していくことが予測されています。このような背景もあり、第三者後見人受任の割合は伸びつつあり、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職がその役割を担っています。
市民後見人の特徴
和の環は、設立当初から「わが町に市民後見ひろげ隊」を合言葉に活動してまいりました。現在一般的には、成年後見制度のできた経緯から後見の業務としては「財産管理」に重きがおかれています。私たちは、「財産管理」はどこまでも明確に！そしてわたしたちが大切にしているのは、ご本人の生活支援や療養看護にご本人の意思が実現できているかということです。少しでもご本人の意思に近づけるように配慮していく努力をしております。
市民後見人の必要性
専門職後見人は、それぞれの専門性を活かした活動内容が求められ、多様なニーズに応えるためには、第三者後見のあり方も、新たな選択肢を用意する必要があります。弁護士や司法書士は、法律の専門家として、債務整理や財産の処分等、財産管理に係る様々なトラブルにその専門性が発揮され、社会福祉士は、医療・保健・福祉 のネットワークを生かし、必要なサービスや支援につなげていくという身上監護において、その専門性が発揮されます。
財産管理や身上監護に係る法律行為を得意とする上記専門職後見人は、日常的な見守りのため、密度の濃い訪問をこなせる状況にはなく、新たな担い手の登場が求められています。その役割を担うのは、社会の各分野で様々な経験を積んだ市民が適任であると思われます。
市民後見人の役割
成年後見制度は、認知症や障害等の理由により、判断能力が不十分な状態にある方が、財産の管理や契約行為等において不利益を被ったり、虐待や介護放棄等の権利侵害を受 けることがないように保護し、住み慣れた地域で安心した生活を送るなど、本人の思いを実現することができるように支援することができます。
判断能力が不十分であっても、「できるだけ自分で選択し、自分で決めることができる」こと、それが出来なくなった場合には、本人の意思を汲み取り、尊重して代弁する立場が必要であり、これまでと同様な生活を保障していける社会を実現していくことが 重要と思われます。
その権利を守るために成年後見制度がありますが、成年後見制度 利用のニーズと利用実態には大きな乖離があり、成年後見制度を必要としている方々の潜在的な需要に対応しきれていないといえます。成年後見制度を必要としている多くの方が制度を利用することが可能となるよう、社会的経験や知識を活かし、同じ市民という立場で後見人活動を行うのが市民後見人です。
わが町の市民後見人
市民後見人は、単に専門職後見人の不足を補うという存在ではなく、地域住民の新たな支えあいの手法として、同じ地域に 住む市民が判断能力の不十分な状態にある高齢者障害者や障がい者を支える「共助」の精神に基づくものであるといえます。
支援を求める市民がいれば、まずは「地域住民による支援や見守り」の活動、要介護状態になれば「介護保険や障がい者自立支援法等のサービス」の活用、さらに 判断能力が低下すれば「成年後見制度」の利用という、地域におけるセーフティーネットの一つとして、市民後見の仕組みが定着することにより、市民後見人は他の地域住民、地域包括支援センター、地区社会福祉協議会等の地域団体、弁護士等の専門職団体と連携し、地域で暮らし続ける本人の権利を守ることが可能になるという、わが町を目指しております。